2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
ですから、法律自体を全て手法ベースではなくてゴールベースに切りかえる、これが、今回のコロナショックを契機に、日本が迎える新しい日常をつくっていくためには確実に必要なデジタル規制改革の根本だというふうに思っております。
ですから、法律自体を全て手法ベースではなくてゴールベースに切りかえる、これが、今回のコロナショックを契機に、日本が迎える新しい日常をつくっていくためには確実に必要なデジタル規制改革の根本だというふうに思っております。
きょうの質疑では、昨年も実はこの場で質疑をさせていただきました行政改革、それに加えて、昨年から我々自民党行革本部として提言をしてきたデジタル規制改革、これについて議論を進めたいというふうに思っています。 その背景としては、今、このコロナ禍において、国民の皆さんに、なるべく対面をしないように、ソーシャルディスタンスをとってほしいということをお願いをしております。
きょうは、規制改革、特にデジタル規制改革について取り上げたいと考えております。 昨年の十一月に自民党の行政改革推進本部規制改革チームからの提言を受けて、現在、政府の規制改革会議でもデジタル規制改革というのをトップに掲げて議論を進めていただいているというふうに認識をしています。
そういう意味では、こういったデジタル規制改革を、まだシーズはたくさんあると思いますので、しっかりとその芽を大切に育んでいただいて、この例に限らず、いろいろな事例でデジタルを用いて規制改革を実行すべきだというふうに思っておりますし、規制改革をすべき行政組織であっても、当然、デジタル化に合わせて行政組織自体も不断に見直していかなければいけないというふうに考えますけれども、この点について、規制改革担当大臣